ワーキングペーパー

国民負担率に関わる基礎調査
-GDPによる国民負担率と高齢化との関連性の分析に向けて-

畑仲 卓司、野村 真美、佐藤 和孝

　国民負担率は経済学的にも理論的根拠が明確でない上、多くの技術的問題を抱えている。我が国の対GDP国民負担率は26.0％で米国とほぼ同じ、他の先進国と比べるとかなり低い水準である。潜在的国民負担率の差は、従来の定義によれば、我が国の方が8.7％高かったが、私的医療保険料を加味すると、逆に米国の方が1.9％高い値となる。このように、分子に私的医療保険料を加味するとともに、分母にＧＤＰを用いると、日米の相対的な位置関係が逆転することからも窺えるように、現在の対ＮＩ国民負担率の定義は、米国より我が国の値が高くなる性格を持った指標であると言える。