リサーチエッセイ

幻想の株式会社至上主義④　-外資とつるむ総合規制改革会議-

中村 十念、物井 久美子、鶴田 由美子、森 弘美

在日米国商工会議所が医療機関経営への株式会社参入を求める意見書を11月１日に公表した。10月23日には米国通商代表部が、首相直属の協議会を設置し、外国企業も参加する形で医療制度改革論議を行うよう日本政府に要望している。このような内政干渉に対して政府はダンマリを決め込んでいる。何故なのか？本リサーチエッセイでは、米国側の主張のバックグラウンドと、その妥当性を検証した。