リサーチエッセイ

サラリーマン３割負担延期の提言
-今、自己負担引き上げの必要性はない-

前田 由美子、物井 久美子

2003年４月にサラリーマン本人の自己負担引き上げが予定されている。厚生労働省は自己負担を引き上げなければ保険財政が破綻すると訴えているが、2002年４月の診療報酬引き下げによって医療費は縮小傾向にあり、政管健保では積立金が増加する見通しだ。このため本エッセイでは、最近決定したペイオフ解禁の延期同様、サラリーマン本人の自己負担引き上げについても最低２年延期することを提案している。