ワーキングペーパー

2014年・2015年(2013年度・2014年度実績)
病院における低炭素社会実行計画フォローアップ研究
-2030年・2050年に向けた国の中期 ・長期目標達成のため国等は
病院業界の省エネ推進支援を-

畑仲 卓司、塩崎 浩己

　本研究は、厚生労働省から「病院における地球温暖化対策推進協議会」に求められた、「2014年・2015年(2013年度・2014年度実績)病院における低炭素社会実行計画フォローアップ報告」の、報告案策定のための研究です。
　このため、本研究の文章は「病院における地球温暖化対策推進協議会」(日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本精神科病院協会・日本医療法人協会及び東京都医師会)が主体の表現形態をとっています。
　そこで本研究は、2006年度を基準年とする新たな「病院における低炭素社会実行計画」について、COP21のパリ協定における、我が国の約束草案を踏まえた数値目標の設定や、2013年度・2014年度における目標達成度や温暖化対策の取組み状況を中心に、アンケート実態調査によるフォローアップ調査結果をまとめたものです。なお、本研究では「病院」とは「私立病院」を指します。「病院における低炭素社会実行計画の2030年度削減目標」は、下記の目標を設定しました。

　この2030年度削減目標である25%削減は、パリ協定に提出した我が国の約束草案の目標値(2006年度比換算24.3%減)を上回る水準です。こうした目標に対し、2014年度のCO2排出原単位の実績は対前年比3.8%減で、基準年度2006年度<100.0>比では78.7となり、8年間の年率平均にすると2.95%減であり、目標とした1.19%減を大きく上回って減少しました。
　しかし、その一方で電力・都市ガス料金の高騰及び再生可能エネルギー賦課金の急増があり、病院の光熱費が大きな影響を受け、病院経営を大きく圧迫することとなりました。このため、病院としては「補助・支援・融資制度等の拡充」や「電気料金の高騰や再生可能エネルギー賦課金の増大に対する医療面での対応」等を中心とする、国の支援策等を求めるものです。
　また、「新たな『(仮)地球温暖化対策のための厚生労働省電力・ガスユーザー勉強会』の設置」や「『再エネ特措法改正』後も固定価格買取制度の問題解消」等を中心とする、国の制度的枠組に関する提言を行いました。この勉強会はエネルギーの提供者や行政だけで、地球温暖化対策や省エネを推進するのではなく、エネルギー・ユーザーもその内容・政策等を理解・納得した上で進めることが重要なためです。
　さらに、「今後の重要課題としての外部環境の整備等」を提言するものです。

　なお本研究は、平成27年度厚生労働科学研究費補助金(研究課題/CO2排出を抑制しながら医療サービスの質を確保する方策に関する研究)を、研究費の一部として交付された研究です。