ワーキングペーパー

ワーキングペーパーNo. 368 2016-10-04

IT を利用した全国地域医療連携の概況 (2015 年度版)

 

  • 2012 年度より続く 4 回目の調査。全国の IT を利用した地域医療連携を網羅。有効回答数 253 箇所
  • 医療・介護分野の ICT を利用した多職種連携に関する調査。有効回答数 108 箇所
  • 2015 年度時点の平均的な地域医療連携像として「IT を利用した地域医療連携の平均的なすがた」を作成。平均的な構成は、病院が 12 施設、診療所が 46 施設、参加患者が 6,100 人、うち情報共有患者 4,300 人
  • 1 地域医療連携あたりの平均参加施設数は、88.4 施設であった
  • 参加患者のうち、実際に情報共有が行われている共有患者は、約 6 割であった
  • 1 地域医療連携あたりのシステム平均構築費用は、約 1 億 7 千万円であった
  • 1 地域医療連携あたりのシステムの平均年間運用費用は約 810 万円である
  • 地域医療連携システムの構築費用は公的資金、運用費用は民間資金から捻出される傾向にある
  • 将来システム更改時の費用負担をどうするかについては、49%の地域で未定となっている
  • 現状の地域医療連携システムは日本の全地域の患者・人口をカバーするには至っておらず、多くがコストを含めた継続の問題を抱えている
  • 地域医療連携システムを導入した最大の効果は、「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」であった
  • 多職種連携システムに参加している利用者は、99.1%の連携において医師が、92.5%の連携において看護師が参加している
  • 多職種連携システムで利用されている機材は、パソコン・タブレットが多く、これらは業務専用として貸し出されていることが多い
  • 多職種連携システムで利用されている機材のうち、スマートフォン、携帯電話は個人所有が半数を占める
  • 多職種連携システムの機能でもっとも使われているのは、コミュニケーションツール(SNS 等)であった
  • 多職種連携システムの平均導入費用は、約 3 千 6 百万円であった
  • 多職種連携システムの平均年間運用費用は、約 430 万円であった
  • 多職種連携システムを導入した最大の効果は、「関係者の協力体制が深まりストレスが減った」であった

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