ワーキングペーパー

ワーキングペーパーNo. 423 2019-02-06

健康教育に関する医療界と教育界の連携強化に向けて
-国の施策及び連携事例の考察を中心に-

 

  • 児童生徒を取り巻く多様な健康課題(肥満・痩身、生活習慣の乱れ、メンタルヘルスの問題、アレルギー疾患の増加、性に関する問題、また心身の不調の背景にあるいじめ、児童虐待、不登校、貧困などの問題など)が生じている。
  • 文科省では、地域の多様な人材が専門性に応じて学校運営に参画することにより、学校の教育力・組織力をより効果的に高めていく「チーム学校」が提言されている。
  • 平成30年6月には、第3期の教育振興基本計画が閣議決定され、学校だけでは対応が困難な健康課題等に対して、教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、警察等が連携して取り組むことの重要性が指摘されている。
  • 学校医は、学校保健安全法施行規則第22条にその職務が規定されているが、その職責を十分果たしている学校医は多いとは言えない。
  • 社会の要請を踏まえ、学校医が学校とともに積極的に児童生徒の健康の保持増進を図っていくため、連携方策の検討を進める必要がある。このため、まず学校医や医師会関係者等医療界が最低限確認しておくべき学校教育の法令や、学校保健の最新の動向などについて紹介するとともに、教育委員会、学校保健会、医師会等が連携して学校保健や健康教育に携わっている好事例等を考察する。
  • また、文部科学省と日本医師会、都道府県教育委員会と都道府県医師会、市区町村教育委員会と郡市区医師会、学校と学校医の望ましい連携のあり方について考察と提言を行う。
  • 連携に当たっては、教育委員会、医師会双方の意識改革が必要であるが、医師会においては学校医の意見を集約する機能を持った上で、教育委員会に積極的に働きかけていくことが重要である。

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