ワーキングペーパー

ラグビーワールドカップ2019開催地における
CBRNEテロ災害対策の現状把握調査

王子野 麻代、出口 真弓

  ◆2019年9月から11月にかけて、世界三大スポーツであるラグビーワールドカップが全国12都市で開催される。ボストンマラソン爆発事件のように、近年世界各国でマスギャザリングを狙ったCBRNEテロの脅威が増していることに鑑みれば、医療救護体制の構築のみならず、緊急時対応も含めた対策を講じることが重要である。

  ◆CBRNEテロ災害対策に焦点をあて、ラグビーワールドカップ開催に向けて日本医師会として何ができるかという観点に立脚した検討に資するため、ラグビーワールドカップ開催地12都道府県の「医師会」および「自治体」に対してCBRNEテロ災害対策の現状把握調査を実施した。
  本調査結果は、日本医師会として開催地医師会への支援や連携強化をはじめ、国や組織委員会等への働きかけと連携体制の構築等について検討を行うための基礎資料とするものである。

  ◆ラグビーワールドカップ開催に係る医師会の関与
  ラグビーワールドカップ開催地12医師会のうち8医師会（約6割強）は、会議への参画等を通じて開催準備に係る検討に加わっていた。さらに、試合日には会場周辺に設置される救護所等へ、医師会から医師を派遣予定とする地域もあった。

  ◆組織委員会との連携強化性
  ラグビーワールドカップ開催に係る医療救護体制については、試合会場を中心とする「エリア内」はラグビーワールドカップ組織委員会が、「エリア外」は開催自治体が整備する役割分担がなされている。この点について、開催地における両者の連携は必要不可欠であるが、それが十分になされていないことを懸念する意見が寄せられた。開催地における両者の連携が円滑になされるよう、中央における日本医師会と組織委員会との間でさらなる連携強化を図ることが求められる。

  ◆全国的な整備の必要性
  国は、開催地における危機管理体制や医療体制の整備について明確な基準を示していないが、テロ対策や多数傷病者対応は都道府県レベルでは限界がある。全国的な整備が必要であり国の支援を求める要望が多数寄せられた。特に、多数傷病者発生時の県外からの支援体制の構築や、化学テロ等対応医薬品については大会期間中12開催地に国家備蓄を分散配置することを求める意見などが挙がった。

  ◆一般医療機関への来院可能性の懸念とCBRNE基礎知識の普及の必要性性
  自治体では、主に災害拠点病院を中心にCBRNEテロ災害対応の人材育成が図られており、それ以外の医療機関が学ぶ機会はほとんどないことがわかった。CBRNEは目に見えないリスクであり、原因特定には一定時間を要する。地下鉄サリン事件のように、傷病者が化学剤の被害を受けた自覚なく不調を訴え、周辺医療機関に来院する場合もあることから、災害拠点病院以外の医療機関についても基本的な知識の普及が重要となる。
本調査を通じて、研修プログラムやテキストを提示してほしいという要望が寄せられたことを踏まえ、日本医師会救急災害医療対策委員会マスギャザリング災害に備えた医療体制ワーキンググループにて検討を重ね、日本医師会と東京都医師会の監修により「大規模イベント医療・救護ガイドブック（へるす出版）」を出版するに至った。
現在、NBCR特殊災害発生時に各専門家に相談できる「ワンストップ相談窓口」の構築等についても検討を進めている。