ワーキングペーパー

国公立病院・社会保険病院等への財政支援に関する分析

前田 由美子

　国公立病院には国民（住民）の税金から、社会保険病院等には国民の保険料から補助金が投下されており、また、国公立病院は非課税である。このことから考慮すると、民間の医療法人の診療報酬単価は、国公立病院と比べて15％以上、社会保険病院等と比べて3〜5％程度低く設定されているに等しい。社会保険病院については、政管健保の積立金（事業運営安定資金）がまさに枯渇しようとする中でも整備がつづけられてきたという反省に立ち、より前倒しで保険料の注入をストップしなければならない。また、自治体病院ではアウトプットと関わらず、年功に比例した給与体系は問題である。国民（住民）が納得できるよう経営改革を断行すべきである。