ワーキングペーパー

「平成17年 第15回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」に関する分析

前田 由美子

◆中医協医療経済実態調査には、次のような問題点がある
・基本的に定点調査ではない
・調査年によって平均のとり方が異なる
・個人と法人の収支を混同している
・中長期の経年変化を示していない
・収支と負債の調査期間が一致していない
原則定点調査年、調査年6月の１か月調査ではなく、決算期の損益計算書と貸借対照表を調査するようにすべきである。
◆療養病床60％以上の病院は、その他の一般病院に比べて収支がかなり良いとの報告がされたが、なぜ、この時期に発表するのか理解に苦しむ。慢性期入院にかかわる診療報酬改定および療養病床の見直しは当然だとでも言いたいのであろうか。
◆国公立病院の人件費は、民間医療法人に比べて1.3〜1.4倍である。しかし医療の質や安全を向上させるためには、国公立病院の人件費こそあるべき姿であるという考え方もあろう。その考えの下、民間医療法人の給与費を公立病院なみに引き上げるには、病院の診療報酬を11.8％引き上げる必要があると試算された。