ワーキングペーパー

独立行政法人の実態（2005年度決算）−小泉行政改革の結末−

前田 由美子

◆独立行政法人（除国立大学法人）には、政府出資金17.9兆円が投下されている。しかし、半分近くの法人で「資本＜政府出資金」となり、政府出資金が食いつぶされかかっている。
◆独立行政法人（除国立大学法人）には、毎年、国から運営費交付金等が支出されている。その額は、国の一般歳出の１割近い4.2兆円である。そして２割の法人では、運営費交付金等が経常収益（企業の売上高、営業外収入に相当する）の90％を超えており、そもそも独立行政法人として外出し(そとだし)する意味があったのか疑問である。
◆独立行政法人（除国立大学法人）は、国債3.8兆円、地方債0.8兆円を保有している。独立行政法人という国債、地方債の受け皿組織がなければ、国債、地方債はこれほどまでには発行されてこなかったのではないか。
◆独立行政法人（含国立大学法人）には、過去５年間で253人の国家官僚が天下った。官僚ＯＢを支えるために、政府が出資して独立行政法人が作られ、毎年運営費交付金ほかの補助金が流れているという見方もできる。
◆2001年に最初の独立行政法人が設立されてから、すでに5年以上が経った。過去の特殊法人改革の轍を踏まないよう、厳しい見直しが必要である。