ワーキングペーパー

特定健診・特定保健指導に関する調査

土橋 邦夫

• 郡市区医師会との間で協議を行っている都道府県医師会は、一部の郡市区と行っている場合を含めると、市町村国保との 特定健診・特定保健指導に関して73.9％、健保等との特定健診・特定保健指導に関して28.2％であった。
• 特定健診・特定保健指導の実施について、市町村国保と協議を行っている都道府県医師会は、一部の国保と行っている 場合を含めて52.2％であった。一方、健保等と協議を行っている都道府県医師会は28.3％であった。
• 特定健診・特定保健指導の実施について、医師会内で検討を行っている郡市区医師会は、市町村国保に関して68.6％であり、 健保等に関して33.6％であった。
• 特定健診・特定保健指導の実施について、市町村国保と協議を行っている郡市区医師会は51.8％であり、健保等と協議を行っている都道府県医師会は5.9％であった。
• 医師会内においても、対医療保険者においても、健保等に関する特定健診・特定保健指導の取組みが進んでいないことが、 調査によってわかった。
• 電子データ化に対応できない医療機関等への対応について、都道府県医師会の22.2％、郡市区医師会の31.4％が「未定」との 回答であり、平成20年4月の実施開始までに間に合わない可能性が高いことが示唆された。
• 今回の調査において指摘されたことを踏まえると、「特定健診の健診項目」「各種検診との同時実施」 「特定健診・特定保健指導実施機関の質の担保」「特定保健指導に従事する人員」「電子化への対応」などが特定健診・特定保健指導を実施するにあたり主な課題になると考えられる。