ワーキングペーパー

平成２０年度特定健診・特定保険指導の契約状況等の調査

概要平成20年4月から、特定健診・特定保健指導制度が始まり、これまで実施されてきた基本健康診査等の運用から大きく変わることになった。
そこで、現状における課題として医療保険者との契約状況や健診等データの電子化への対応等の把握を行うべく、本調査を実施した。

事務手数料の算定について、契約価格に算定されていない事態が生じている。次年度以降の契約では、医療機関が負担するコストを反映した形で事務手数料の算定が行われるよう、保険者側の理解も求められる。
健診等データの電子化への対応では、対応が義務付けられているにもかかわらず、制度開始後にいたっても対応ソフトが十分に提供されているとはいえない。また、地域によっては代行入力業者を利用できる環境にないところもある。これらの課題は特定保健指導において特に深刻であると考えられる。
郡市区医師会の調査から、基本健診（必須項目）における自己負担額は自治体によって差が生じていることが分かった。自治体の財政事情によって自己負担額に大きな差が生じることがないように今後注視していく必要がある。