ワーキングペーパー

病院における使用電力の部門別・用途別実態把握と削減方策に関する研究
−電力面の省エネ対策と使用電力削減効果推計及び電力使用制限令の検証

畑仲 卓司

• ①本研究は病院の各部門別の使用電力（電力設備容量）の実態をケーススタディにより把握するとともに、部門別の電力使用状況の代替案ごとにシミュレーションし、どのような削減対策がどのような効果があるか検証すること等により、病院における使用電力削減方策に資することを目的とする。
• ②建物が比較的新しい病院で、竣工図が整理されていて、データ収集等に協力してもらえる二つの病院（福岡県・朝倉医師会病院３００床、長野県・厚生連長野松代総合病院３６５床）を取り上げ、これをケーススタディ病院として、各部門別・用途別の電力設備容量の実態を把握し、自主的な電力設備容量削減のための基礎資料を収集・分析する方法により研究を行った。
• ③独立した１棟からなる、朝倉医師会病院の部門別の使用構成をみると、最も大きな部門は「共有部門」で34％、これに次いで「中央診療部門」26％、「病棟部門」19％、「厨房部門」10％が比較的大きく、これ以下は「管理部門」6％、「外来部門」4％、「供給部門」1％となっていた。なお管理部門には、医師会機能を含んでいる。
• ④朝倉医師会病院の用途別の単相・三相合計使用構成をみると、最も大きな用途は「三相・医療機器」で23％と「単相・医療機器」11％と合わせ34％と最も大きな使用電力となっている。これに次いで「三相・空調機」で15％、「単相・コンセント」13％、三相・単相合わせた「その他」12％、「三相・厨房」10％が比較的大きい用途となっていた。
• ⑤新たに建てられた1棟と旧来からの2棟が主な病棟である、長野松代総合病院の部門別の使用構成をみると、最も大きな部門は「中央診療部門」で39％、これに次いで「病棟部門」28％、「共有部門」18％、「外来部門」11％が比較的大きく、これ以下は「管理部門」4％となっている。
  朝倉医師会病院に比べ「共有部門」が少ない理由としては、病棟が全部で19棟に分かれていて建設され、その主要な3棟を取り上げたことと、棟毎に空調方式が完結する個別方式を採用していることが考えられる。
• ⑥長野松代総合病院の用途別の単相・三相合計使用構成をみると、最も大きな用途は「コンセント」と「単相・医療機器」で各々25％であるが、この「単相・医療機器」25％と「三相・医療機器」13％を合わせると「医療機器」が合計で38％と最も大きな使用電力となっている。これは朝倉医師会病院とほぼ同じ比率である。そして、これらに次いで「単相・電灯」が14％、三相・単相合わせた「空調機」9％が比較的大きい用途となっている。
• ⑦今回のケーススタディをベースに、省エネ措置を行った場合のシミュレーションの結果は、現状の設備でかつ職員レベルでの対応をした場合（ケース１）では、
  6.5（朝倉医師会病院）〜 7.5％（長野松代総合病院）、２病院平均では 7.0％強の使用電力の削減が可能と考えられる。
  職員レベルで対応可能な省エネ措置は、単相電力の使用分野が大きいことから、単相電力使用分野の大きい古い建物の方が、より使用電力の削減効果が高くなったことが伺われる。
• ⑧前記に加えＬＥＤ電灯の効果的な設備投資をした場合（ケース２）は、
  8.0（朝倉医師会病院）〜 11.5％（長野松代総合病院）まで、平均では約10％弱の使用電力の削減が可能と考えられる。
  電灯をＬＥＤに変換する措置も、単相電力の使用分野がほとんどであることから、単相電力使用分野の大きい古い建物の方が、より使用電力の削減効果が高くなったことが伺われる。
• ⑨さらに前記に加え、あまり現実的ではない仮定としてのスペース利用の変更という、「検査を全て外部委託」とか「厨房を全て外部委託」といった、ドラスティックな対応を考えた場合に、−14.2（長野松代総合病院）〜 19.8％（朝倉医師会病院）程度、平均では約 17％の使用電力の削減が可能と考えられる。
  このケースでは、朝倉医師会病院の方が長野松代総合病院よりも大きな削減率であるが、その大きな理由としては、長野松代総合病院には厨房部門の使用電力データがなく計上されていないことが影響している。
• ⑩仮定としての、スペース利用の変更というドラスティックな対応を考えた場合に初めて、約17％の使用電力の削減が可能になると考えられるため、2012年夏の電力使用制限令の対前年ピーク時の15％カットは、病院のスペース利用を根本から変更しない限り達成出来ず、この点からも今後とも病院を電力使用制限令の対象とすることは不可能と考えられる。