ワーキングペーパー

団塊世代を中心とした超高齢社会における医療提供体制のあり方
-2025・40 年の大都市圏等の医師数を中心とした
定量的需給試算からみた提言と課題 –

戦後直後に生まれた団塊世代を中心に、我が国では全国的に地方圏を中心に既に超高齢社会(一般的に、65歳以上の人口が21％以上の社会)が出現しており、そして今後大都市圏において急速に高齢化が進み、特に75歳以上の後期高齢者が増加することが予想される。
こうした状況は世界にも類を見ないものであり、超高齢社会における医療を取り巻く社会的・地域的な様々な環境変化を明らかにした上、これまでにない社会環境に対応した医療提供体制のあり方を総合的視点から明らかにすることが必要となっている。
また、全国的な大都市圏以外のその他地域においては、既に超高齢社会が出現しており、これら地域についても医療提供体制のあり方が課題となっている。
そこで、本研究は大都市圏に焦点を当てながらも、全国及び大都市圏以外のその他地域についても併せて、超高齢社会の進展状況下における医療提供体制のあり方について、病床・医師等の「定量的需給試算からみた医療提供体制の提言と課題」を研究したものである。

本研究における大都市圏の定義は、実際に既に多くの高齢者人口が集積している、首都圏の「既成市街地・近郊整備地帯」、近畿圏の「既成都市区域・近郊整備区域」、中部圏の「都市整備区域」が多く広がっている、下記都府県とした。