リサーチエッセイ

「出自を知る権利」についての各国の制度

米本 昌平

生殖補助医療で生まれた子どもに卵子や精子、胚を提供したドナーの情報を開示する、いわゆる「自生を知る権利」について、日本は認める方向で関係審議会の議論が進んでいる。だがドナー情報を誰が管理するのか、個人が特定できる情報まで開示するのかといった運用上の問題のほか、生殖医療で生まれたということを子どもに告知するのか、という根源的問題には議論が及んでいない。本エッセイでは、議論の素材とする目的で、諸外国の制度と運用実態を比較検証した。