リサーチエッセイ

リサーチエッセイNo. 49 2005-05-12

厚生労働省「平均在院日数の短縮化による医療費適正効果試算」について

 

厚生労働省は最近、「全国の平均在院日数(37.9日)が、最も短い長野県(28.8日)と同程度(24%減)になるものと仮定して、医療費の適正化効果について粗い試算を行うと、2.2兆円(2002年度ベース)となる。」と述べた。しかし、医療費の低い県でも、介護費は伸張しており、医療・介護費のトータルは年毎に都道府県格差が縮小している。このことから見ると、医療費削減効果を得る目的だけで平均在院日数の短縮化を進めようとするのは短絡的で、実は介護費への転嫁に過ぎないのではないか。

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