リサーチエッセイ

2020年度政府（国・一般会計）予算について
－社会保障費を中心に－

2020年度の政府の一般会計（以下、国・一般会計）当初予算および2020年4月30日に成立した新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算について概観する。
今般の補正予算財源は、国債を発行してまかなわれており、今後さらに医療をはじめとする社会保障費の抑制圧力は強まることになろう。
また、今般補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応医療機関等へは一定の財源が充当され、資金繰り支援についても、医療機関は中小企業と横並びの支援を受けることができるようになった。しかし、医療機関は需要が激減して経営の危機に瀕しており、たとえ借り入れができてもその返済の目処が立たない実態である。
一方で、医療は成長産業であり、経済成長を牽引する。他産業においては、今般補正予算で消費回復に向けた財源が確保されている。医療崩壊を食い止めることはもちろん、これからの医療を維持するため、医療分野への「前向きな」財政支援が必要である。

5月29日改訂　6頁脚注5
日本政策金融公庫の融資は、福祉医療機構の融資と併用不可と記載していましたが、併用可になりましたので「併用不可」を削除しました。