リサーチエッセイ

公務員医師の兼業

医師の偏在は地域医療において重大な課題となっているが、働き方改革への対応や子育て支援のなかで、産業医、学校医等の担い手の不足も課題となりつつある。
多くの地方都市においては、基幹病院の多くは国公立、独立行政法人立、または公的病院であり、身分としては公務員または公務員に準じた制度下の職員である。こうした基幹病院の医師は、地域において不足している学校医や産業医としても、地域の保健医療体制維持にとって大きな人材源となり得る。
公務員医師の兼業について、法的にどのように規定されているか、どのように運用されているか、根拠法令と事例をまとめた。
収集した事例は、矯正医官、医科自衛官、医系技官、公立病院医師、独立行政法人病院医師である。
公務員には服務専念義務があり、兼業は基本的に許可制ながら、許可基準を明確にして社会貢献のための兼業を促進している例を総務省が積極的に紹介するなど、公務以外での活躍も期待されている。