日本医師会総合政策研究機構Japan Medical Association Research Institute
リサーチエッセイNo. 9 2002-04-05
澤 倫太郎
簡易保険は郵政三事業のひとつで、全世帯の65%が加入している。最近簡保の学資保険加入をめぐり、21トリソミーや新生児マス・スクリーニングの遺伝情報を理由に、加入を拒否されている実態が明らかになり、簡保の医的査定基準の改正への社会的希求も高まりつつある。ゲノム時代に、遺伝情報を保険介入の条件にはいれないことはいまや世界的常識であり、早急な総務省・郵政事業庁の対応が求められている。
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