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資料・書籍・その他 2002-03-19
フランスレポート｜フランス新介護手当APA
APA
2002年1月1日より新しい介護手当、APA(Allocation Personnalisee d’Autonomie) が PSD(Prestatopm Specifique Dependance)に代わって施行された。また、その対象者は80 万人に拡大された。ここに、エリザベス・ギグー雇用連帯相のインタビューから抜粋紹 介する。
新介護手当APAとは？
APAはPSDに取って代わるフランスの新しい介護手当てのことです。APAは収入によって 異なる自己負担となるものの、PSDのような加入者に対する収入枠制限はありません。APA の受給条件は、フランス国内に15年以上合法的に滞在し、60歳以上でかつ介護度GIR1〜4 までの方となります。
従来の介護法PSDとの違いは？
1997年導入されたこのPSDは、要介護度の非常に高いGIR1〜3の方のみを対象にしていま した。また収入においては非常に低い層のみを対象となっていました。この為、実際に対 象者は20万人足らずでした。また、管理者が県でしたので、国内でも地域によって対象者 数に大きな差がありました。
要介護度の評価測定法は？
県の専門医を含む社会医療チームが6段階のAGGIR(Autonomie Gerontologique Groupes Iso-Ressources)要介護度評価測定方式によって測定します。項目は全般、排泄・身体清潔、 衣服着脱、食事、移動自立度を「完全に一人でできる」、「多少問題有りだが部分的になら ばできる」「全くできない」3段階で、評価します。
手続き方法は？
当該者本人またはその家族、法的代表者が県の担当窓口にて申請します。申請後、各自に 必要書類が送られます。申請者はこれに記入後、添付書類（ID証明、納税書類、銀行証明） を返送します。県の担当課は本書類受理後、社会医療班が各自の要介護度評価の為の訪問を 行います。ここで必要な介護プランを立てます。窓口での申請から合計2ヶ月以内に、県の 担当課がAPAの給付の有無決定を知らせます。
ＡＰＡの支給額は？
当該者の要介護度、収入（動・不動財産を含む）によって、また在宅か施設入居かで異な り、全国同条件です。収入により、自己負担額が異なりますが、収入が6000フラン以下であれば、自己負担はありません。要介護者施設入居者への支給額は、その収入、要介護度によ らず、常に在宅者よりも低く設定してあります。これら、社会医療施設には既に要介護者へ の社会保障が確立され、介護の為の出費は発生しないよう位置付けられているからです。
当該者の同意のもとに、滞在施設に、直接支払われるAPAの手当ては、入居者の収入によって のみではなく、要介護者への毎日の生活上、提供されるサービスの種類によって「介護料金」 が支払われます。しかし、アメニティ代金（自己負担または社会福祉手当）とケア（疾病保険 負担）とは、別途支払うことになります。
従来問題とされていた相続財産からの徴募は？
従来のPSDは被介護者がなくなった後、相続財産がある場合にはそこから介護費を徴収すると いうものでした。この為、大変不人気な政策となり、必要であってもPSDを申請しない高齢者が 多い現状でした。この問題は高齢者患者団体から長年指摘されており、それを受けてAPAでは、 相続財産からの徴募は廃止されることとなりました。
表1：6段階のAGGIR要介護度評価（支給最高限度額：在宅/施設）
| GIR1 | 就床、あるいは一日座姿勢のみ、知的能力低下大、 要介護度大、死期に近い高齢者（1067ユーロ/335ユーロ） |
| GIR2 | 自分ひとりでは移動不可能、または移動は可能である が知的能力が低下した高齢者（914ユーロ/335ユーロ） |
| GIR3 | 知的能力正常、最低運動能力も保存されているが、日常生活（食事・ 排泄・清潔・衣服着脱）に人の手を時々要する高齢者（686ユーロ/167ユーロ） |
| GIR4 | 自分ひとりで移動可能ながら、日常生活（食事・排泄・衣服着脱）に 人の手を要する高齢者（457ユーロ/167ユーロ） |
| GIR5 | 自宅での移動、生活にほぼ問題はないが、清潔、食事の 用意、生活品の買い物等にホーム・サービスを要する |
| GIR6 | 完全自立な高齢者 |
フランスにおける高齢者施設各種
フランスでは、要介護度・自立度、入居希望者およびこの家族（子ども、嫁、婿、孫）の収入 によって、様々なタイプの長期滞在施設が私立、公立、更に、協定、非協定併せ約10,300以上あ る。その料金幅も広く、月763ユーロ（5000フラン）から3049ユーロ（20,000フラン）のものまで あり、月当たりの平均自己負担額は、1145ユーロ（7500フラン）である。（データ：FMPMutualite 2002年1-2月号）料金とは別に、入居希望者は、自分の健康状態に最もあったタイプの医療サービ スを持つ施設を選択する必要がある。
一方、低所得者へのAide Sociale社会福祉手当給付の条件としては、当該者の収入の内、90％以上 が協定施設の食・住居費に費やされ、家族の最低食費義務額を差し引いた額が支給される。
表2:施設各種
| 名称 | 月額料金 | 特徴 | 対象者 | 医療体制 |
|---|---|---|---|---|
| 寮-在宅(Foyer-Logement) | 約305ユーロ〜763ユーロ（2000〜5000フラン） | 在宅とホームの中間。ワンルーム、または2ルームのアパート型。個人の家具などを持ち込める。 | 自立 | なし |
| サービス・レジデンス(Residence service) | 約915ユーロ（6000フラン） | アパートを購入または賃貸 | 自立、半自立 | 医療警備有り |
| 地方老人ホームMaison d’Accueil Rurale pour Personnes Agees (MARPA) | 約915ユーロ（6000フラン） | 小規模（15〜20人）自立度促進治療計画参加 | 自立、半自立 | 護、医師の定期的な訪問有り |
| 自立・非自立老人ホームMaison d’Accueil pour Personnes Agees Autonomes et Dependantes (MAPAD) | 多様 月763ユーロ（5000フラン）から3049ユーロ（20,000フラン） | 多様 | 自立、半自立非自立 | 完備 |
| Centre d’Animation Naturelle Tiree d’Occupationn Utile (CANTOU) | 約915ユーロ | 小規模コミュニティの生活に参加 | 痴呆知的能力低下 | |
| 長期滞在型入院施設Unite de Soin de Longue Duree | 医療費：疾病保険より負担ハウス・アメニティ：本人または家族の負担、 または社会福祉手当。一日81ユーロ | 公立病院に附属 | 恒常的な医療観察、ケアを要する。 | 病院内に併設 |
| 受け入れ家庭Famille d’Accuei | 有償 | 県の行政局監視の下、局と提携契約を交わした家庭が高齢者受け入れる。家庭 破壊、核家族化の進む今日にあって、「新しい家族」の定義。 | 規定なし（現実的には、要介護度の高い非自立者には難しいかも。） | 一般家庭のため、無し |
データ（DRESS-Departement de Recherche et d’Etude en Sanitaire et Sociale）
- 75歳以上の高齢者の87％、85歳以上の高齢者の73％が在宅
- 6000人の高齢者が、有償の受け入れ家庭に迎え入れられている。
- 75歳以上の高齢者の3％、85歳以上の5％が、寮—住宅に入居
- 75歳以上の高齢者の9％、85歳以上の高齢者の19％が、老人ホーム（総称）に入居
- 長期滞在型入院施設は、85歳以上の高齢者の3％を収容している。
- 1995年前後、700,000人の65歳以上の高齢者（8％）が、要介護者であり、65〜69歳 では1.7％、80歳以上では9％、85歳以上では20％、90歳以上では35％が要介護者であった。
- 2020年、フランス人人口の10％が、75歳以上、3％が85歳以上となる。