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フランスレポート｜２００２年度社会保障予算案発表

９月２３日、エリザベス・ギグー雇用連帯相（社会党）は「２００２年度社会保障予算案」を発表した。これは今後、１０月１０日に閣議で討議され、更に１０月２３・２４日に野党を含めた議会で討論される事が決まっている。 法案は、２００２年度の就労者人口＋５％、ＧＮＰ＋２．５％の仮定のもとに計算されており、政府が景気回復を現実よりやや楽観的に見込んだ印象は否めない。（表1参照） これによると、２００２年度の医療費国家目標額（ONDAM）は、２００１年より＋３．８％の１１２.６２ミリヤード・ユーロとされ、その内訳は、開業医部門予算（処方薬剤費を含む）が＋３％、公立病院部門予算が＋４．８％、社会医療施設部門予算（老人・障害者ホーム等）が＋４．８％、私立病院部門予算は＋３％となっている。 また、医師への診療報酬点数（単価コードＣ）の引き上げも、来年度にあると見られている。 これに対し、同日早くも医療系労組は「非現実的かつ不可能な数字である」とコメントを発表した。 また野党議員は「週３５時間時短労働制財政の計算が曖昧で、予算の詳細が不透明である」と指摘した。 この発表を受けてシラク大統領は、８名の右派寄り医療専門議員（この８名は氏の医療政のキー・パーソン。全員医師及び、医療機関・製薬業出身。表2参照）と昼食懇談会を開き、来春大統領選の公約の柱に医療改革を盛り込むことを確認した。 既に地方で禊を済ませたアラン・ジュッペの公での懺悔により、開業医総枠予算に付随する返済罰則の廃案を印象付けた右派は、このまま医療ロビーの団体票を得て再選を望む模様である。

表1.　被用者社会保障金庫（ＣＮＡＭＴＳ）疾病部門財政

*青字は今回発表された予算案

表2.　8名の医療専門議員