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国民負担率の算出プロセスと米国との対比等からみた問題点　
−算出プロセスの明確化と私的医療保険を含む
米国との比較を中心とした分析−

畑仲 卓司、野村 真美

最近社会保障関係費の伸びを抑える指標として、国で引用されている国民負担率は、経済学的にも理論的根拠が明確でない上、多くの技術的問題を抱えている。 　例えば、従来の定義による日本と米国の国民負担率は、2002年で35.8％、32.6％と、日本の方が高いが、「私的保険料を加味した国民負担率」は、36.2％、39.0％と逆転してしまう。このように、現在の国民負担率は米国における医療費の実態を反映していない。さまざまに試算しながら、従来の数値の信頼性に問題があることを明らかにする。

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