リサーチエッセイ

2018 年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)

地域医療介護総合確保基金は、地域の実情を踏まえた重要な財源としてさまざまな活用がされている。しかし、基金は国 3 分の 2、都道府県 3分の 1 の負担が必須である。県によっては財政上の制約から必要な事業が実施できない可能性があることが懸念される。
基金の半分以上は、事業区分 1 の柱である病床の機能分化・連携に配分されている。ほとんどの県で病床の機能分化・連携に係る事業の有効性が確認されているが、計画を積み残している県もある。事業区分 1 の柱を優先しすぎると、かなり無理をして計画を作成し、実効性を伴わないことにもなりかねない。
「骨太の方針」は旧国庫補助事業を含めた基金の大幅なメリハリ付けを求めており、既存事業の縮小が懸念される。しかし、看護師等養成所に対する運営費補助は一定のニーズがあり、医師確保もこれからさらに重要な課題である。地域ごとのニーズの精査が必要である。

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別冊 2018年度地域医療介護総合確保基金 (約358)